相続・遺言・成年後見制度、遺産分割協議書
相続や遺言、成年後見について
大切な想いを、しっかりと形に残しましょう
あなたは、ご自身の財産や大切な想いについて、どのように後世に残したいと考えていますか？
もし、何も対策を講じていない場合は、法定相続に基づいて財産が分配されます。
しかし、法定相続では必ずしもあなたの希望通りに財産が分配されるとは限りません。大切な人たちに思い通りに財産を譲りたい、争いを避けたい、という場合は、遺言を作成することが重要です。
遺言とは、あなたの意思を文書で残すものです。
遺言には、財産の分配方法だけでなく、未成年の子どもの監護人やペットの飼育者などを指定することもできます。また、葬儀や埋葬の方法についても、希望を書き残すことができます。
司法書士は、遺言に関する専門家です。
遺言を作成する際には、司法書士に相談することをおすすめします。司法書士は、あなたの状況を丁寧に聞き取り、あなたの希望に沿った遺言書を作成することができます。
また、遺言書の作成だけでなく、遺言書の保管や執行に関するアドバイスも行うことができます。
遺言を作成することで、次のようなメリットがあります。
希望通りの財産分配 相続争いの防止 大切な人の将来の安心 スムーズな遺産相続
遺言は、人生の大切な節目となるものです。
まだ遺言を作成していない方は、ぜひこの機会に司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は、あなたの大切な想いをしっかりと形に残すお手伝いをいたします。
司法書士に相談する際のポイント 早めに相談する 自分の希望を明確にする 必要な書類を持参する 不明な点は遠慮なく質問する
司法書士を選ぶ際には、次の点に注意しましょう。
経験豊富な司法書士を選ぶ 相談しやすい雰囲気の司法書士を選ぶ 費用を明確にしている司法書士を選ぶ
司法書士選びに迷ったら、地域の司法書士会に相談しましょう。
司法書士会では、あなたの希望に合った司法書士を紹介してくれます。
大切な想いを、しっかりと形に残しましょう。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書：大切な家族の未来を紡ぐ、思いと絆の証
大切な方との別れは、深い悲しみと同時に、残された家族にとって大きな岐路となります。 遺産分割協議書は、故人様の財産を円満に分配し、ご家族の新たな門出を支えるための羅針盤です。
しかし、法律的な手続きとなると、難解な言葉や煩雑な作業に頭を抱えてしまうことも少なくありません。 そこで今回は、遺産分割協議書作成をスムーズに進めるためのポイントと、心を込めた文章作成のコツを、分かりやすくお伝えします。
1. 遺産分割協議書とは？ 家族の絆を繋ぐ架け橋
遺産分割協議書は、相続人全員が話し合いによって遺産の分け方を決め、その合意内容をまとめた書面です。
遺言書が存在しない場合、遺産分割協議書は必須ではありませんが、円滑な相続手続きを進めるために非常に重要な役割を果たします。
具体的には、以下のような効力があります。
相続人間の紛争防止: 遺産分割協議書は、相続人間の合意を明確に示す証拠となり、後のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
遺産分割手続きの円滑化: 不動産の名義変更や預貯金の解約など、遺産分割に伴う各種手続きにおいて、遺産分割協議書は必要不可欠な書類となります。
相続人間の意思表示: 遺産分割協議書は、相続人全員の意思を明確に示すものであり、第三者に対してもその効力を主張することができます。
２．遺産分割協議書作成のポイント
遺産分割協議書作成は、法律的な知識や手続きに関する理解が必要となります。スムーズな作成を進めるためには、以下のポイントを意識しましょう。
早めの準備: 相続発生後できるだけ早めに協議を開始し、円満な解決を目指しましょう。
全員の参加: 相続人全員が協議に参加し、合意形成に努めることが重要です。
専門家の活用: 遺産分割協議書作成には、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
3. 心を込めた文章作成のコツ
遺産分割協議書は、単なる法的書類ではありません。故人様への敬意と、ご家族への思いを込めた文章であることを忘れずに作成しましょう。
丁寧な言葉遣い: 敬語を用い、相手への思いやりを込めた文章を心がけましょう。
分かりやすい表現: 専門用語は避け、平易な言葉で分かりやすく説明しましょう。
具体的な記載: 遺産の内容や分配方法を具体的に記載しましょう。
署名・捺印: 相続人全員が署名・捺印を行いましょう。
4. 司法書士がサポートする、安心の遺産分割協議書作成
遺産分割協議書作成は、ご自身で進めることも可能ですが、 トラブルを回避し、円満な相続を実現するためには、司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
司法書士は、豊富な知識と経験に基づき、以下のようなサポートを提供します。
遺産調査: 遺産の範囲を調査し、リストを作成します。
相続人調査: 相続人を調査し、遺産分割協議書への参加者を特定します。
遺産分割案の作成: 相続人の意見を踏まえ、公平かつ円満な遺産分割案を作成します。
遺産分割協議書の作成: 法律に基づいた、分かりやすく正確な遺産分割協議書を作成します。
相続登記: 不動産の名義変更などの相続登記手続きを代行します。
大切な家族の未来を守るために、遺産分割協議書作成は司法書士にご相談ください。
私たちは、ご家族の状況に寄り添い、心を込めたサポートで、円満な遺産分割を実現いたします。
※上記はあくまでも一般的な情報であり、個々の案件によっては異なる場合があります。 具体的なご質問やご相談については、司法書士にご相談ください。
家族の未来を守るために：不安を安心に変える「相続登記」の完全ガイド
🏠 家族の未来を守るために：不安を安心に変える「相続登記」の完全ガイド
相続が発生したとき、悲しみに暮れる間もなく、私たちは様々な手続きに直面します。その中でも、特に重要でありながら、つい後回しにされがちなのが「相続登記」です。
「難しそう」「費用がかかりそう」といった理由で手続きを放置していませんか？しかし、その「放置」が、未来の家族に大きな負担やトラブルを残す原因となりかねません。
このページでは、相続登記の重要性から、放置するリスク、そして私たち専門家に依頼するメリットまでを分かりやすく解説します。
1. 「相続登記」とは？ 義務化で変わるあなたの責任
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産（土地や建物）の名義を、法定相続人や遺言によって財産を受け継いだ方に変更する手続きのことです。
1-1. 【重要】2024年4月1日から義務化されました
これまで任意とされていた相続登記ですが、2024年4月1日より義務化されました。
期限： 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。
罰則： 正当な理由なく期限内に申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
この義務化により、「いつかやろう」は許されなくなりました。すでに相続が発生している場合も、過去の相続までさかのぼって適用されますので、心当たりのある方はすぐに対応が必要です。
2. 相続登記を「放置する」と発生する3つのリスク
義務化以前から、相続登記の放置は多くの問題を引き起こしてきました。
リスク①：不動産の「塩漬け」と売却不能
名義が故人のままでは、当然ながらその不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。使わない実家を売って費用にあてたい、といった計画が頓挫してしまいます。
リスク②：子や孫の代に「争族」の火種を残す
相続人が複数いる状態で放置すると、その間に相続人の中に亡くなる方が発生し、さらにその子（孫）が新たな相続人として加わります。相続人がネズミ算式に増えていき、数十年後には数十人が権利を持つ「共有状態」となり、話し合いが極めて困難になります。
リスク③：予期せぬ「権利の主張」
登記をせずにいると、後から遺産分割協議をやり直したいと主張する相続人が現れた場合や、相続人の一人が勝手に自分の持分を第三者に売却してしまうなど、予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
3. 当事務所にご依頼いただく3つのメリット
相続登記は、ご自身で行うことも可能ですが、戸籍謄本などの必要書類の収集や、複雑な申請書の作成には多大な時間と労力を要します。当事務所にご依頼いただければ、これらの負担から解放されます。
メリット①：手間のかかる書類収集をすべて代行
全国各地の役所から、出生から死亡までの連続した戸籍謄本など、必要なすべての公的書類を迅速かつ正確に収集します。お客様はほとんど手間を取らせません。
メリット②：複雑な法律関係も安心の「ワンストップ対応」
遺言書の有無や、相続人の間で遺産分割協議が整っているかなど、個別の状況に応じた最適な手続きをご提案します。相続税が発生する場合は税理士、争いがある場合は弁護士など、提携の専門家と連携し、窓口一つで対応を完結させます。
メリット③：「3年以内の義務」を確実にクリア
義務化に伴い、正確な申請が求められます。当事務所は司法書士として、法務局への申請を専門とし、期限内の手続き完了を確実にお約束いたします。
4. まずは初回相談をご利用ください（相談料5,000円）
相続登記は、未来の家族への責任を果たすための重要な手続きです。不安や疑問をお持ちのままにせず、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
「何から手を付けていいか分からない」「必要書類だけ知りたい」といったご質問でも構いません。専門家がお客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
お電話、またはお問い合わせフォームより、まずはご連絡ください。
【当事務所の強み】
初回相談料 5,000円（税込）：専門家のアドバイスを安心して受けられます。
土日・夜間のご相談にも対応（要予約）
明朗会計：事前にお見積りを提示し、追加費用は原則発生しません。
家族の安心と、大切な不動産の権利を守るために、今すぐ一歩を踏み出しましょう。
